政府は老朽化が進むマンションの再生を促すための法整備に乗り出す。建物の老朽化と住民の高齢化が並行して進んでいることから、建て替えや改修の規制を緩和し、手続きや費用の負担軽減につなげる狙いだ。関連する3法の改正案を4日に閣議決定し、開会中の国会で成立すれば26年4月の施行を目指す。
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国土交通省によると、2023年末時点で国内のマンションは約704万戸。このうち築40年以上のマンションは約137万戸で、10年後には約274万戸に増える見込みだ。築40年以上の物件では、70歳以上の世帯主が約55%を占める。建物の老朽化と住民の高齢化の「二つの老い」が進んでいる。
改正案の大きな柱が、再生手続きに必要な住民による決議の要件緩和だ。現在は、建て替えには「区分所有権」を持つ所有者の5分の4以上の賛成が必要だが、耐震性の不足など一定の要件に該当する建物は割合を4分の3に引き下げる。
また、建物と敷地を一括して売却したり、建物を取り壊したりするには全員の同意が必要だったが、5分の4以上の賛成でできるように緩和。さらに、耐震性の不足などがあれば4分の3でも可能とする。
建て替えの際に建物を大規模…
